日本人が「外資系オフィス」に馴染みにくい理由 「オフィス」と「価値観」のギャップを埋める方法

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侮れない島型オフィスのメリット(写真:ふじよ/PIXTA)
新型コロナウイルス感染症の拡大によって多くの企業でリモートワークが導入され、ここ数年でオフィスのあり方は大きく見直された。その結果、ゆとりあるオフィスやフリーアドレス、サテライトオフィスなど、働く場所の多様化が進んだのは間違いない。
一方で、イギリスの経営学者リンダ・グラットンが新著『リデザイン・ワーク 新しい働き方』で述べているように、「オフィスで過ごす時間が減ったことを歓迎している反面、それが自分の未来にどのような影響を及ぼすのかという不安も感じている」人も多いのではないだろうか。
そうしたオフィスの多様化についてコロナ禍以前から研究してきたのが、オフィス空間のデザインを手がけているオカムラだ。前回の記事に続き、本記事では、オカムラの働き方コンサルティング事業部で所長を務める川口健太氏とチーフリサーチャーを務める池田晃一氏に、「日本人のオフィスに対する価値観」に焦点をあてながら、「これからのオフィスのあり方」について語ってもらった。

オフィスは「管理する」時代から「投資する」時代へ

――オフィスに対する企業の感覚はどのように変化していますか。

川口健太氏(以下、川口):かつて、オフィスについて私たちが依頼を受ける方たちは、企業の総務部でした。つまり、施設を管理している部署です。しかし今は、人事部や経営企画部、新規事業推進部が増えています。
オフィスを管理していた時代から、ビジネス改革の文脈で、「オフィスにどう投資するか」へと意識が変化しているのです。

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池田晃一氏(以下、池田):オフィス作りに関わる方は、本当に多様になりました。

オフィスは環境に良くなければならないという観点や、みんなが不公平感を持たずに快適に働ける空間にするにはどうするか、というダイバーシティの観点で、サステナビリティ担当の方やコンプライアンス担当の方が入るケースも増えています。

高齢の方、身体の不自由な方がオフィスにいることも増え、スロープや段差について考えるようになりましたし、外国人向けに英語のサインを考えるなど、細かく配慮して作るところが、かつてとはまったく違います。

弊社では、働く人、個人個人がその日の仕事や気分に合わせて場所を選ぶことができるABW(Activity Based Working)を推進してきましたし、働き方は人によって多様であるということを提唱してきました。コロナをきっかけとして、社会がそれに気がつき、認め合うという流れが加速したと感じます。

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