世襲は｢人材の壮大な無駄遣い｣である経済的理由 良い悪いの感情論を超え､日本経済にマイナス

世襲で能力と職務のミスマッチが頻繁に起こる（写真：Fast&Slow／PIXTA）

10月4日、岸田文雄首相は公設秘書で長男の翔太郎氏を首相秘書官に起用しました。その4日後、麻生太郎副総理が1978年に務めた日本青年会議所の会頭のポストに、麻生副総理の長男の将豊氏が就任することが決まりました。

これを受けてSNSでは、「政治が家業となって世襲が当たり前って、ちょっとおかしくない？」「世襲が蔓延る日本にはまったく希望が持てない」といった疑問・批判がわき起こっています。

ただ、日本には367万社の企業があり（2021年6月時点）、その多くが同族経営で、当たり前のように世襲が行われています。世襲は、政治の世界にもビジネスの世界にも共通する日本社会の特徴といえます。

近年、経営学の世界では、同族経営のメリットを前向きに評価する研究が増えています。政府も、経営者の高齢化を踏まえて、事業承継補助金などで中小企業の世襲を強力に支援しています。政府や経営学者は、同族経営・世襲を「良い」ことと考えています。

同族経営・世襲は「良い」ことでしょうか、「悪い」ことでしょうか。今回は、ビジネスにおける同族経営・世襲の良し悪しについて考えてみましょう。

世襲の良し悪しは判断が難しい

同族企業で働く社員は、同族経営のことをどう捉えているのでしょうか。今回、同族企業で働く非同族の幹部社員22名にアンケートとヒアリングで調査しました。

最初にずばり「同族経営・世襲は良いことですか、悪いことですか」と聞きました。結果は、以下の通り賛否が分かれました。

「良い」：7名

「悪い」：6名

「どちらでもない」：9名

アンケートでは「できるだけ良い・悪いを判断してください」とお願いしましたが、それでも「どちらでもない」が最多でした。「どちらでもない」理由として、次のようなコメントがありました。