公的イベントで赤字の「個人負担」はアリ? 補填を約束する「覚書」の問題点とは

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大阪府の自治体がらみのイベントで起きた事態が、波紋を呼んでいます(写真:active-u / Imasia)

大阪府と大阪市、関西経済界が設立した大阪観光コンベンション協会(通称「大阪観光局」)が中心となって2014年に開催した音楽イベントで、1億円近い赤字が出たことに対して、イベントの実行責任者だった理事が約2700万円を個人的に「自腹補填」したことが問題となっている。

公的な性格の強いイベントの「赤字」の一部を個人負担するという異例の行動を取ったのは、イベントの担当理事で、大阪観光局長を務める加納国男氏。2月6日には、イベントに損害が生じた場合、加納氏個人が負担するという「覚書」が、大阪府と観光局と加納氏の間で事前に結ばれていたことが報じられた。

個人負担の「覚書」は法的に問題ないのか?

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

大阪府によると、覚書は、イベントの2カ月前の2014年2月に交わされた。内容は「音楽イベントで損害が生じた場合、大阪観光局と加納氏が連帯して責任を負う」というものだ。観光局によると、さらに観光局と加納氏の間で「損害が発生した場合、加納氏が責任を負う」という覚書が結ばれていたという。

問題となったイベントは、2014年4月、大阪城西の丸庭園で開かれた「大阪国際音楽フェスティバル」。観光局などでつくる実行委員会(委員長:加納氏)が、世界的なジャズ・ピアニストらを呼び寄せたが、チケット販売が伸び悩み、約9400万円の赤字が発生。加納氏は、覚書にしたがって、その一部を自費で補填した形だ。

昨年11月の産経新聞によると、加納氏は赤字を個人負担した理由について「税金に手をつけられない」「(自分が)かなり強引に開催しようと頑張った」と説明している。また観光局は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「個人補填は法律的には問題ない」と回答している。

だが、自治体がからんだイベントで発生した損害を個人が負担するというのは、いきすぎにも思える。また、個人負担を明記した覚書は、本当に問題ないのだろうか。西口竜司弁護士に聞いた。

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