ふるさと納税の｢謝礼品｣はどれだけお得か 4月からは｢確定申告｣が不要に

長崎県平戸市は、ふるさと納税の謝礼品として平戸を代表するウチワエビやサザエなど新鮮な魚介が入った「平戸瀬戸物語」を用意（写真：長崎県平戸市 ふるさと納税特設サイト）

今年も確定申告のシーズンが近づいてきた。2015年の申告期間は2月16日～3月16日。「確定申告は自営業者や高所得者のもの」というイメージが強いが、「今年は申告が必要」というビジネスパーソンも多いのではないだろうか。

背景にあるのは2008年に始まったふるさと納税だ。ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、一定の範囲で控除が受けられる制度。具体的には寄付金のうち2000円を超える部分について、所得税・個人住民税から全額が控除される（上限あり）。

現在の仕組みでは、控除を受けるために確定申告が必要になる。たとえば年収700万円の給与所得者（夫婦子なし）が3万円を自治体へ寄付すると、2万8000円が控除される。

長崎県平戸市は13億円を集める

このふるさと納税がブームだ。ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」では、昨2014年の1年間で同サイトからの納税申し込みが100万件に上った。「ふるさと納税の認知度が上がり、2013年末ごろから申し込みが急に増えた」（運営会社であるトラストバンクの上村龍文氏）。

魅力の一つは寄付をした自治体から送られる「お礼の品」(謝礼品)だ。寄付額の3割程度に相当する特産品を贈るケースが多いようだ。先ほどの年収700万円の給与所得者の例でいえば、2000円の実質的な負担で9000円（寄付額3万円の3割）に相当する特産品がもらえることがあるわけだから、納税者にメリットは大きい。

お礼の内容は自治体によって異なる。たとえば長崎県平戸市では、1万円なら4000円相当、10万円なら4万5000円相当、50万円なら25万円相当と、寄付額が大きいほど還元率がアップする。有明海の名産であるウチワエビなど地元の特産品をカタログから選べる。これが話題になり、2014年度に平戸市への寄付金は現時点で約13億円（前年度3.9億円）に上り、全国の自治体ではじめて10億円を突破した。

お礼の品は特産品だけでなく「体験チケット」などにも広がっている。静岡県西伊豆町では町内の旅館で使える旅行券を提供。関西国際空港のある大阪府泉佐野市では、格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションで使えるポイント（寄付金に対する還元率は5割）を付与する。