遺産の少ないあなたが､税務署に狙われる日 半世紀に一度の相続税大改正の衝撃

「税金は給料から天引きされていて確定申告の必要もないし、両親の保有する資産も多くないから相続税の心配もない。税務署なんて自分とは無関係の世界だ――」。

そう思っているビジネスパーソンは多いのではないだろうか。

だが、今後はそんなことを言っていられなくなる。理由は、1月1日に実施された相続税法改正だ。これまで5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）だった遺産にかかわる基礎控除が、3000万円＋（600万円×法定相続人の数）に縮小された。非課税枠となる基礎控除が引き下げられたのは、現行の税制ができて初めて。半世紀に一度の大改正ともいわれている。

今回の相続増税で新たに相続税の課税対象になる人は多い。首都圏の一軒家に住んでいてある程度の金融資産を持っていれば、ほぼその対象になるとする試算もある（小規模宅地等の特例などの適用は除く）。そうなると、相続税の申告・納税が必要になる。いやでも税務署と関係を持たなければならない人が増えるのだ。

相続税調査の”ヒット率”は8割を超える

それだけではない。相続税は国税調査官が自宅に来て調査する「実地調査」の割合が飛び抜けて高い。2013年に相続税の対象となった被相続人（亡くなった人）は約5.4万人。それに対し、2013年7月～2014年6月に実施された実地調査の件数は1万1909件ある。法人に対する現在の実調率（調べなければならない対象に対する実地調査数の割合）が約4％といわれる中、相続税で調査に入る確率は格段に高いといえる。

さらに注目すべきは、調査した事案のうち申告漏れなどが見つかった割合、いわば「ヒット率」が82.4％に上っていることだ。ここ10年以上、ヒット率は8割を切ったことがない。税務署にとって、相続税は”調査しがいのある”案件だ。