2015年の相続増税より本当に怖い話 もめるのは“母の相続”と遺産の「分け方」

2015年1月1日から相続税が増税になる。

たとえば、相続財産から非課税にできる基礎控除の額は、現状の8000万円から4800万円に引き下がる。都心のマンションと、数千万円の金融資産があればすぐに超えてしまいそうな額だ。税率も上がり、最高税率は50％から55％へ拡大、資産家はまさに「半分以上を国に持って行かれる」時代になった。

土地にかかる税額を算定する基準となるのが、年に1回公表される「路線価」。今年も7月1日に公表されたが、都心部などで軒並み昨年より上昇している。この結果、相続税の課税対象者がぐっと増加する見通しになっている。

税理士法人レガシィの試算では、両親の片方が亡くなった後、残された親もなくなった時の相続（二次相続）について、約2000万円の金融資産と一軒家（50坪弱）、その他資産200万円弱の財産に対して、来年以降新たに相続税が課税される住宅地が近くにある駅が、首都圏でも郊外へ広がった。

主要な駅では、東京都なら高尾駅（ＪＲ中央線）、神奈川県の小田原駅（ＪＲ東海道線）、千葉県の蘇我駅（ＪＲ京葉線）、埼玉県の上尾駅（ＪＲ高崎線）のあたりまで、課税のアミがかかってしまうことになる。

問題は母の相続（二次相続）

ここで二次相続と書いたが、一次相続の場合は課税とならないことが多い。なぜなら、残された配偶者には別途、相続税の控除があるからだ。相続財産全体の半分か、１億6000万円のうち大きいほうの金額までは、非課税となる。遺産が自宅の場合は小規模宅地特例など、ほかの税優遇もある。

親世代の日本の夫婦は男性が年上であることが多く、また男性の平均寿命のほうが女性より短いことから、一次相続は「父の相続」となることが多い。残された母の生活を守るため、子も母に多めの財産が配分されることにあまり文句を言わない。