生前贈与税を下げ、若い人におカネを渡そう

草食投資隊が考える成長戦略②

岩盤規制の真犯人はマイルドヤンキーと自民党。前回のコラムで草食投資隊の3人は、規制緩和がなかなか進まない理由が、新保守層と言われているマイルドヤンキーと自民党にあるのではないかと考えました。
そして今回は、日本経済にとって、「真の成長戦略は何なのか」を考えてみたいと思います。
真の成長戦略とは何か。「おカネを動かす」ことにヒントがありそうだ(撮影:尾形文繁)

ポジティブ・サプライズが欲しい

中野 前回の続きです。成長戦略を、もやもやしたものにしている真犯人は、マイルドヤンキーと呼ばれる新保守層の人たちと、自民党だという話で前回、終わったのですが、今回はいよいよ私たち草食投資隊が考える成長戦略を披露したいと思います。

藤野 その前に、法人税を減税する代わりに、キャピタルゲイン課税を現行の20%から30%に引き上げるって話が出ていますよね。これ、どうです?私は、もしこれを実現したら、成長戦略の効果が打ち消されると思うのですが。

中野 外国人投資家はガッカリして、日本株を売ってきますよ。

藤野 今年に入ってからの外国人投資家の売買動向を見ると、売買代金ベースで1月が1兆1342億円の売り越し、2月が855億円の売り越し、そして3月が6083億円の売り越しになっています。売りか様子見で、少なくとも積極的に買ってくる状況ではありませんね。

渋澤 本当にそうですね。でも、だからこそ、何かポジティブ・サプライズがあった時には大きく上がるとも言えるかも。

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