生前贈与税を下げ､若い人におカネを渡そう 草食投資隊が考える成長戦略②

中野 奨学金の返済を滞納している人が増えているじゃないですか。借りたものはきちっと返済するという意識も、定着させる必要がありますね。

藤野 そうですね。ただ、この仕組みはあくまでも銀行からお金を借りるということになりますから、奨学金に比べて返済に対する意識はかなり変わってくるでしょう。仮に返済できなかったとしても、国が保証しているわけですから、銀行にとっては何のリスクもないわけです。

それに、100人が100人、全員返済不能になるわけではありませんし、返済できない人はほんの一部だと思います。国が保証しなければならない額は、たかが知れているでしょう。それ以上に、得られる効果の方がはるかに大きくなるはずです。

個人投資家にコツコツ投資を説く「草食投資隊」の地道な活動が、いま実り始めている（セゾン投信社長中野晴啓さん（左）、コモンズ投信会長渋澤健さん（中）、レオス・キャピタルワークスＣＩＯ藤野英人さん（右）

渋澤 税制については、キャピタルゲイン課税の税率を30％にするなどという目先のやりくりに拘泥するのではなく、資金循環を促すために、思い切って現預金の相続税率100％、生前贈与の税率を10％にする。

NISAの恒久化は20～30代を先行する。高校生の海外留学を奨励するための予算を作る。そして、国の保証を付けて、大学生が授業料を銀行から借りられるようにする。これが草食投資隊の提案する成長戦略ということかな。

藤野 そうですね。やらないよりもやった方が良いのですから、まずはアクションを起こすことです。

中野 じゃ、これを近いうち、政府に提案しましょう。

渋澤 で、その反応などを、このコーナーで公表すると。

藤野 いいですね～。政治家の方にも入ってもらって、草食投資隊の座談会にしましょうか。

渋澤・中野 賛成！

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