中国の不動産大手が発行した社債の償還が、今年2回目のピークにさしかかっている。不動産情報サービスの克而瑞のデータによれば、2022年6月から7月にかけて満期を迎える不動産大手200社の社債の予定償還額は合計約1755億元（約3兆5000億円）。そのうち中国国内で発行された社債が5割以上を占める。
なかでも償還のプレッシャーが大きいのが（政府の後ろ盾を得られない）民営の不動産会社だ。6～7月の民営不動産会社の予定償還額は合計約1178億元（約2兆3487億円）と、全体の7割近くに上る。
だが、中国の不動産市況は依然低迷が続き、民営不動産会社の多くは物件の販売（による投資回収）が滞っている。金融機関からの融資の借り換えも難しく、綱渡りの資金繰りを迫られているのが実態だ。
社債償還の見通しが立たない不動産会社にとって、債務不履行を回避する唯一の手段は償還の先延ばしだ。例えば民営大手の融創中国控股は、2016年に国内で発行した社債「16融創05」の償還繰り延べについて債権者の合意を取り付けた。発行総額23億元（約458億5000万円）、表面利率7％、期間6年の社債で、2022年6月13日に満期を迎えるはずだった。
繰り延べ条件はますます悪化へ
財新記者の取材によれば、16融創05の償還繰り延べの条件は次のようなものだ。まず本来の満期日に最終年度の利息を一括して支払い、元本の償還期限は2024年6月13日まで2年間延長する。その後、半年間隔で初回は元本の10％、2回目は15％、3回目は20％、4回目は55％を順次返済し、延長期間分の利息も合算して支払う。
不動産会社が国内発行の社債の償還を繰り延べる場合、その期間は以前なら1年以内が一般的だった。国有投資銀行大手の中国国際金融（CICC）の調査レポートによれば、2021年1月から2022年5月までの間に生じた国内社債の償還繰り延べは合計46件。そのうち1年以内の繰り延べが65％を占めていた。
しかし16融創05の事例に見られるように、今後は繰り延べの条件がますます悪化していく可能性が高い。
「民営不動産会社の間では、繰り延べ期間の（1年を超える）延長はもちろん、期間中の前半の返済比率を少なく（して短期的な返済負担を軽減）するのが常套手段になっている」と、ある金融機関の関係者は打ち明ける。
（財新記者：陳博）
※原文の配信は6月15日
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