中国不動産大手｢社債｣の償還先延ばし相次ぐ 市況低迷続き､民営企業の資金繰りは綱渡り

不動産市況の低迷で、社債の償還資金を手当てできない不動産会社が増えている。写真は融創中国控股が江蘇省南通市で計画している不動産開発の完成予想図（同社ウェブサイトより）

中国の不動産大手が発行した社債の償還が、今年2回目のピークにさしかかっている。不動産情報サービスの克而瑞のデータによれば、2022年6月から7月にかけて満期を迎える不動産大手200社の社債の予定償還額は合計約1755億元（約3兆5000億円）。そのうち中国国内で発行された社債が5割以上を占める。

なかでも償還のプレッシャーが大きいのが（政府の後ろ盾を得られない）民営の不動産会社だ。6～7月の民営不動産会社の予定償還額は合計約1178億元（約2兆3487億円）と、全体の7割近くに上る。

だが、中国の不動産市況は依然低迷が続き、民営不動産会社の多くは物件の販売（による投資回収）が滞っている。金融機関からの融資の借り換えも難しく、綱渡りの資金繰りを迫られているのが実態だ。

社債償還の見通しが立たない不動産会社にとって、債務不履行を回避する唯一の手段は償還の先延ばしだ。例えば民営大手の融創中国控股は、2016年に国内で発行した社債「16融創05」の償還繰り延べについて債権者の合意を取り付けた。発行総額23億元（約458億5000万円）、表面利率7％、期間6年の社債で、2022年6月13日に満期を迎えるはずだった。

繰り延べ条件はますます悪化へ

財新記者の取材によれば、16融創05の償還繰り延べの条件は次のようなものだ。まず本来の満期日に最終年度の利息を一括して支払い、元本の償還期限は2024年6月13日まで2年間延長する。その後、半年間隔で初回は元本の10％、2回目は15％、3回目は20％、4回目は55％を順次返済し、延長期間分の利息も合算して支払う。

不動産会社が国内発行の社債の償還を繰り延べる場合、その期間は以前なら1年以内が一般的だった。国有投資銀行大手の中国国際金融（CICC）の調査レポートによれば、2021年1月から2022年5月までの間に生じた国内社債の償還繰り延べは合計46件。そのうち1年以内の繰り延べが65％を占めていた。

本記事は「財新」の提供記事です

しかし16融創05の事例に見られるように、今後は繰り延べの条件がますます悪化していく可能性が高い。

「民営不動産会社の間では、繰り延べ期間の（1年を超える）延長はもちろん、期間中の前半の返済比率を少なく（して短期的な返済負担を軽減）するのが常套手段になっている」と、ある金融機関の関係者は打ち明ける。

（財新記者：陳博）
※原文の配信は6月15日

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