首都圏マンションで｢売り渋り｣､業者論理の露骨 用地不足などの環境を逆手に取る手法が拡大か

販売できる新築マンションが限られる状況下、大手デベロッパーの間ではこの環境を逆手に取ったような手法が広まっている。

用地不足の中、首都圏マンションの価格は上昇（写真はイメージ。撮影：今井康一）

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コロナ禍を受けてもなお、活況が続くマンション市場。不動産経済研究所によれば、マンション販売の好不調を示す初月契約率（新規に発売されたマンションのうち当月内に成約した物件の割合）は、2022年4月の首都圏で79.6％（前年同月は73.6％）と、高水準を維持している。

だが、市況とは裏腹にデベロッパー関係者は先行きに懸念を抱く。将来的に販売していくマンションが減少しそうなためだ。

とくに深刻なのが首都圏でのマンション用地の不足だ。デベロッパー関係者は「首都圏は土地の価格が高騰しており手が出しにくい。2～3年後に販売するマンションをなかなか開発できずにいる」と口をそろえる。

引き渡し戸数はコロナ前より減少

2016年以降、首都圏での新築マンションの供給は、年間3万戸台で推移（不動産経済研究所）。2021年の供給戸数は3万3636戸と、10年前と比べて2割強減っている。

実際、大手デベロッパー6社のうち4社は、2022年度の引き渡し戸数が、コロナ前である2019年度と比べて減る見通しだ。