日本が｢マスクのはずせない国｣になった経緯 内面が｢見えすぎる社会｣が問題の本質だ

日本の「過剰可視化社会」の罪と罠を語ります（写真：Ryuji／PIXTA）

マスクをしなければ排除されてしまう社会

2020年3月に日本でも新型コロナウイルス感染症の流行が拡大してから、早くも2年以上が経ちました。いかに社会全体を危機から守りつつ、過剰な対応による副作用も避けるべきか――。そうした問いは主に「緊急時に国はどこまで病院に命令できるか」「憲法に緊急事態に関する条項を設けるべきか」といった法制面での課題として、この間ずっと議論が続いています。

しかし私は、それらのテクニカルな問題を個別に論じるのみではなく、ここまで危機を長期化させてきた社会のあり方自体を、根底から問い直す時がきていると考えています。拙著『過剰可視化社会』では、日本のコロナ禍をかくも深刻化させた最大の背景は、2010年代以降に本格化してきた「過剰可視化社会」の弊害である、という視点から、日本の過剰可視化の問題を考察しました。

いま私たちの社会では、とても変なことが起きています。2011年の東日本大震災も契機となって、2010年代から多くの日本人がSNS（フェイスブックやツイッター、インスタグラム）を使い始めた結果、特に親しい関係でもない人の「政治的な意見や信条」「抱えている病気や障害」などが、プロフィール欄の記述だけですぐにわかってしまう。人類史上では長い間、個人の内奥に秘めておくものとされてきたはずの要素が、誰の目にも「見える」存在へと次々に形を変えています。

もちろんSNS自体は、使わないという選択も可能です。しかし今回のコロナ禍で生じたのは、例えばマスクをつける形で防疫への協力を「誰の目にも見えるように」表さなければ、社会から排除され、かつそうした風潮に誰も違和感を持たないという事態でした。