この先の物価高が心配な人に伝えたい7つの心得 給料が増えない中で支出減､収入増ができるか

パンデミックの蔓延によってテレワークが一般的となり、どこに住んでも仕事を続けられる働き方が定着しつつある。田舎での自給自足生活も、コロナ以前よりは現実味がある方法だ。自分が住みたい場所に移住して、仕事も続ける。そんな新しい働き方や住み方が可能になりつつある。

ただ、家庭菜園といっても実績も、スキルもないと難しい。田舎暮らしには特有のリスクも多い。周囲の人間関係や自治体活動など、かえってコストがかさむ場合も少なくない。単なるインフレ対応のためだけに、移住するのは間違いだろう。

とはいえ、将来的にハイパーインフレのような壊滅的な状況を心配する人は、長い年月をかけて準備するにはいい方法といえる。ちなみに、原油価格の上昇など当面はエネルギー価格が上昇する可能性が高い。移動手段にクルマを考えている人は、ガソリン代との兼ね合いも考えなくてはいけない。また北国では暖房費も高くつく。

一方、コロナが終息すれば海外への移住も可能になるかもしれない。円安がどこまで進むのかにもよるが、1ドル＝150円台とか200円台といった円安になると、海外移住も難しくなる。世界には、日本より物価の安い国が山のように存在するが、残念ながらそういった国では、日本と同じ生活水準を望むのは難しくなる。

副業による収入は月額6万円程度?

一方、副業による収入増もインフレへの対応策としては効果的かもしれない。テレワークが中心となって、働き方改革などと重なり、時間的な余裕ができた人は意外と多いはずだ。そこで「副業による収入増」というインフレ対応策が考えられる。副業や兼業が認められている企業の場合、すでに3割弱の人が始めているというデータもある。

「働き方の『いま』と『これから』に関する意識調査（パーソルホールディングス、2021年11月26～28日調査）」に基づく数字だが、同調査によるとコロナ禍によって超大手企業では74.4%の人が「働き方が変わった」と答えている。通勤などにかかる時間が減少したことから、副業へのハードルが低くなった、と考えていい。

実際に、副業によって月額どの程度稼ぐことができるのか。パーソル総合研究所の「副業実態意識調査」によると、副業の平均月収は6.82万円。マイナビ転職の調査によると、実際に行っている人の収入は平均で5万9782円（2020年11月実施のアンケート調査）。つまり月に5万～6万円、というところが妥当な線だろう。