では、どうすればインフレに対応できるのか。インフレから生活を守るためには、大きく分けて「支出を減らす方法」と「収入を増やす方法」の2つがあり、全部で7項目挙げられる。簡単に整理してみよう。
①節約による生活コスト削減
②シェアリングエコノミーの活用
③田舎で自給自足によるライフスタイル
④物価の安い国や地域への移住
<収入を増やす>
1.副業による収入増
2.収入の高い仕事への転職
3.投資による資産防衛
今回のインフレで目立つのは、やはりウクライナ戦争によってロシア産原油や小麦などの食料品の値上げが目立つことだ。日本も含めて、いずれはガソリン価格や水道光熱費、物流などの輸送費等が、さらに上昇していくのは間違いない。物価が上昇するのに、不況になって賃金が増えないとすれば、やはり支出を減らすしかない。まずは、支出を削減する方法から取り組むのが王道なのかもしれない。
最も単純な節約法は結婚すること?
さて、実際に支出を減らすにはどうすればいいのだろうか。最もよく知られている方法には、複数人で暮らす方法がある。単身者であれば結婚して2人で暮らす方法だ。昔から、「1人ぶちは食えないが2人ぶちは食える」とよく言われる。実際に、総務省統計局の家計調査(家計支出編、消費支出合計の月額、2021年)のデータを見ると、次のようになる。
●2人以上世帯の消費支出合計…… 27万9024円
2人以上だからといって2倍になるのではなく約1.8倍に抑えられている。単純な計算だが、2人で暮らすことの節約効果は抜群と言っていい。
賃貸住宅やクルマなどをシェアして使う「シェアリング」の発想も節約志向の1つだ。もともと「シェアリングエコノミー(共有経済)」という考え方は、IT技術を活用したプラットフォームを通じてモノやサービスを共有する新しいライフスタイル。デジタル社会の進展によって浸透したものだ。
最近は、ここにAI(人工知能)技術が加わり、数多くの種類のシェアリングエコノミーが出てきている。空間(ホームシェア、駐車場)、移動(カーシェア、シェアサイクル)、スキル(家事代行、育児、料理)、お金(クラウドファンディング)、モノ(フリマ、レンタルサービス)などなど、新しいインフレ時代に対応する生活防衛法の1つだ。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら