誰のためのＭＢＯか　問われる“上場”の意味

「今起こっている変化は入ったことのないジャングル。未踏のジャングルに踏み入るにあたり、株主の利益を毀損する恐れがある」

２月３日。レンタルソフト最大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が開いたＭＢＯ（経営陣による企業買収）の発表会見で、増田宗昭社長は断言した。次世代「ＴＳＵＴＡＹＡ」や中国進出など、次の展開に上場は不要、とでも言いたげだった。

ＣＣＣに限らない。今年に入り、引っ越しのアートコーポレーションなど、上場企業によるＭＢＯと非上場化が相次いでいる。

なぜ今ＭＢＯが続くのか。

上場のデメリットとして挙がるのが、株主が短期的利益を求めるため、抜本的な事業再編をしづらいことだ。今やＩＲ費用も無視できない。半面、キャッシュが積み上がり資金調達の必要がない企業も多く、経営者が非上場化を進んで選んでもおかしくない。

プレミアムは平均３割

ＭＢＯが世間の耳目を集めた契機は、２００５年、アパレル大手のワールドとされる。それも約２１００億円という規模に、産業界からは驚きの声が上がった。その後も上場企業のＭＢＯが続き、０６年から１０年の５年間で１２５件に上った（野村証券金融経済研究所調べ）。

が、ＭＢＯを発表しても、すべて順調に成立するケースばかりではない。特に衝突しやすいのが、ＴＯＢ（株式公開買い付け）に伴う買付価格だ。