誰のためのＭＢＯか　問われる“上場”の意味

　既存の株主側は「高く売りたい」が、多くが創業家でもある経営側は「安く買い集めたい」。たとえば、出版社の幻冬舎の場合、公開買い付け価格は当初２２万円で、前日終値に５１％のプレミアム（上乗せ幅）をつけた。それでも、解散価値である１株純資産（ＢＰＳ）の３７万６０６０円に比べ、かなり安い。

ＴＯＢ開始後、市場に突如現れ、対抗して株を買い進めたのは、正体不明のイザベル・リミテッド。幻冬舎経営陣は２４万８３００円まで価格を引き上げたが、最終的に３分の１超を取得された。ただ信用取引で買ったイザベルは現物株を引き取れず、貸し手の立花証券が第２位の名義で浮上。証券会社と一体化すれば、信用取引で議決権を行使できるという、大きな問題を含む（※立花証券は臨時株主総会を欠席）。

一般的にＭＢＯのプレミアムは現在平均３０％とされる。しかしそれも経済状況で違い、一時は５０％超の時期があった。決め方にしても、ディスカウントキャッシュフロー（ＤＣＦ）法や類似会社比較法など複数あり、統一されていない。対象となる株価の期間も、発表前の３カ月平均か半年平均か、案件でまちまちだ。恣意的な運用が入り込む可能性は残る。

非上場後の落とし穴

ＭＢＯで非上場化されればそれでよし、というほど単純でもない。多額の資金を要するＭＢＯは、創業者といえど社長個人で賄えず、投資ファンドと共同で実施する例が多い。落とし穴もそこにある。