中国の｢やられたらやり返す｣戦狼外交が抱く難問 西側民主主義陣営に対して宣伝戦を強化する事情

同時に中国の外交官たちは相次ぎツイッターアカウントを開設。2019年10月には華春瑩報道局長ら多くの有名外交官がツイッターを始め、多くの在外公館も2020年前半までに一斉にアカウントを開設した。外交部にはツイッターを使った「戦狼外交」の実践が評価される空気があり、北京向けに実績をアピールしようする外交官が多いことが背景にあるとみられる。

高まるナショナリズム、止められないジレンマ

日本国内での「戦狼外交官」として知られるのは、2021年8月からツイッターを始め、大量の投稿とリツイートを繰り返す薛剣大阪総領事だ。アフガニスタンから撤収するアメリカ軍機にしがみつき、振り落とされる現地人の姿を揶揄した画像をツイートしたり、アムネスティ・インターナショナルの香港事務所の閉鎖を「害虫駆除」とつぶやいたりし、反米感情と反西側民主主義をむき出しにした発信が注目され、フォロワーは3万人を超えた。

「反米」はほかの「戦狼外交官」と同じだが、異なる特徴も多い。

などだ。フォロワーからの質問に応じる「何でも答える」企画や日本人限定の新疆ウイグル自治区ツアー案内など、「硬（ハード）」な側面だけでなく「軟（ソフト）」面も織り交ぜた新たな「戦狼外交」を実践している。

世界の対中イメージを悪化させ、国際社会との緊張を生んでいる「戦狼外交」は今後、どう展開するのだろうか。崔天凱前駐米大使は2021年12月の講演で、対米関係を念頭に「実際の闘争で彼らに勝つだけでなく、人格面でも打ち破らねばならない」と述べ、「戦狼外交官」を批判した。外交部内には弊害を懸念する声が多いことを浮き彫りにした。

しかし習近平は、国民にナショナリズムをあおった結果、ナショナリズムに縛られる現実の中、「戦狼外交」を継続せざるをえないジレンマも抱えている。一方で、ウクライナ危機を受け、民主主義陣営の足並みの乱れも見逃さず、アメリカと距離を置く国を取り込む狙いもあるとみられる。中立的な東南アジアや中東、アフリカとの関係を固め、日欧にも接近し、西側民主主義陣営に揺さぶりをかけてくる可能性が高い。（敬称略）

（城山英巳／北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院教授）

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