【産業天気図・証券業】市況の回復力鈍く今期後半は「雨」、来期前半も「曇り」どまり
10年10月~11年3月 | 11年4月~9月 |
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証券業界の景況は、株式市場の回復力の鈍さを反映して2011年3月まで「雨」が続く。その後も大きな改善が見込みづらく、11年4月~9月の景況感は「曇り」止まりだろう。
株式市場は8月にかけての最悪期からは若干立ち直りかけている。日経平均株価は9000円割れの水準だったのが、最近は1万円台での足固めの状況にある。東京証券取引所1部の1日平均売買代金も、8月には1兆1774億円まで減っていたが、10月、11月は1.4兆円台まで回復してきている。
もっとも、2兆~3兆円台が続いた05年秋~08年秋と比べると、依然として低水準。これは、証券会社の主要な収益源である、株式売買委託手数料の低迷につながる。先行きも景気不透明感が強いため、株価、売買代金のいずれも大きな底上げは期待しづらい。
また、日本証券業協会の集計では、国内公開会社の公募増資額は4月~11月の8カ月間の合計で2兆3468億円と、まずまずの高水準。しかし、前期は通期合計で6兆7254億円と歴史的な高水準だっただけに、今期は反落が避けられない。増資の減少は大手証券中心に引き受け手数料の落ち込みにつながる。
さらに、投資信託協会によると、公募投信の新規設定額は4月に大きく伸びたが、その後は減少し、ここ数カ月は横ばいが続いている。一方、純資産額は国内外の株式市場の回復などから若干持ち直してきている。そのため、今通期で見れば、投信関連収入は信託報酬が伸びて、まずまずの高水準が続きそうだ。
総合的に見ると、今期後半の証券業界の業績は前半に比べれば、若干回復しそうだ。それでも、大手・準大手証券はそろって前期比減益、中堅以下は大半が赤字継続となる見込みだ。来期については、今のところ全般に改善を見込むが、大幅な好転は見込みづらい。
(中村 稔=東洋経済オンライン)
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