【産業天気図・自動車】円高とエコカー補助金失効の反動減のダブルパンチ、１０年度秋冬は「雨」

予想天気

10年10月～11年3月	11年4月～9月

１０年度は上期（４月～９月期）と下期（１０月～１１年３月期）で状況が一変する。上期は各社が大幅な増益を達成。たとえばトヨタ自動車は前期上期１３６８億円の営業赤字から３２３１億円の黒字、日産自動車は３．５倍増益の３３４８億円となる想定。新興国を中心とした需要の回復と、リーマンショック後の緊急策でコスト削減が進んだことが主因だった。

一方で下期は一転して減益となる見通し。ひとつめの要因は急激な円高だ。下期の対ドル為替前提は、トヨタが８２円、複数他社が８０円を前提としており、通期ではトヨタで３２００億円、日産１８５０億円、ホンダ１６２０億円のそれぞれ減益要因となる見通し。また単独については１０年度通期でもトヨタやホンダなどは軒並み赤字の見通しで、年度の平均レート（８４円程度）であっても自動車メーカーの多くは、輸出採算がマイナスになると見られる。それだけに、１ドル８０円水準という急激な円高の影響は大きい。

もう一つの要因が、国内のエコカー補助金失効の反動減だ。１０月の新車販売（登録車と軽自動車合計）は前年同月比２３．２％減と大幅に落ち込んでいる。「１１月に入って来場者数は増えおり、年明けには徐々に回復してくるのではないか」（志賀俊之・日産自動車ＣＯＯ）との声もあるが、当面国内販売は１～２割減を覚悟する必要がある。一方で新興国を始め海外は下期に入っても好調に推移しており、国内・先進国の低調を新興国がカバーする構図が明確になっている。

１１年度前半も、円高と補助金失効後の反動減という２つの要因を引きずることになる。中でも最大の要因は、やはり為替水準がどこに落ち着くのか。数量自体は新興国を中心に全体では伸びると見られる。ただ今後は増産や販促強化に向けて、各社とも販売管理費の増が見込まれる。１０年度上期の利益水準に戻るには相当の時間がかかりそうだ。
（並木　厚憲＝東洋経済オンライン）