｢勝ち組｣日立･東芝と｢負け組｣ソニーを分析 進む家電の2極化､負け組に明日はあるか

セグメント情報を見ますと、売上高の大きなものは、金融や公共サービスのシステム構築などが含まれる「情報・金融システム」9349億円と、鉄道やエレベーター、昇降機といったインフラ事業の「社会・産業システム」6597億円。それから、電線ケーブル、半導体やディスプレイ用材料などが含まれる「高機能材料」6886億円です。いずれも前年同期より伸びており、好調です。

高機能材料で稼ぐ日立、家電などの貢献はわずか

これらのうち、特に営業利益を稼いでいるのは「高機能材料」の529億円で、全体の25％を支えています。「情報・通信システム」も368億円の利益を上げており、全体の17％を占める主力事業です。

一方、家電が含まれる「生活・エコシステム」は、売上高は3883億円（構成比8％）、営業利益は143億円（構成比7％）と、全体に占める割合としては小さくなっています。かつては15％弱あったことを考えると、家電事業は縮小されていることが分かります。

「生活・エコシステム」のこの期の営業利益は、前の期より145.4％も伸びていますが、これは海外向けの空調設備が好調だったためです。

もう一つ、地域別の業績をまとめたセグメント情報を見てみましょう。全体の売上高のうち、国内が占める割合は53％。続いて大きなものは、アジア22％、北米10％、欧州10％となっています。

アジアの新興国は成長が著しく、インフラの整備が進んでいることから、需要が増えているのです。特に、発電設備などの重電が強いと思われます。

家電はコモディティ化が進み、海外でも安くて高品質の商品が作られるようになりましたから、競争力が低下してしまいました。一方、重電はカスタムメイドするものですから、他社との差別化がしやすく、価格も崩れにくいのです。