どうなるCOP16? 温暖化対策は2国間協定の枠組みで進めるべき[2/2]

どうなるCOP16? 温暖化対策は2国間協定の枠組みで進めるべき[2/2]

藤末健三 民主党参議院議員

前回の記事で書いたように「地球温暖化対策基本法案」に示されている「温暖化ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減」という目標は、「すべての主要な国が、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築するとともに、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をしたと認められる場合(同法第10条第2項)」でなければ設定できない。

つまり、世界1、2位の温室ガス排出国であるアメリカと中国の削減義務が規定されないとわが国の削減目標も設定されないことになる。ちなみに、京都議定書には米中の排出削減目標は設定されていない。

米中が参加する新たな枠組みは作れるか?

COP16においては、米中が参加する新たな枠組みが模索される。アメリカは新たな温暖化対策の国際的枠組みの構築には賛成しているが、中国が参加しない枠組みには参加しない方針である。

オバマ政権は、当初温暖化対策に取り組む姿勢を示した。そして、20年の排出量を05年比で17%削減する温暖化対策法案(関連法24本)を作成した。昨年には下院本会議で可決されたが、上院では調整が難航しており、法案成立のメドは立っていない。

一方、EUは、すでに「2℃目標」を提唱し、20年の排出量を90年比20%削減(条件付きで30%減)という中期目標を発表し、環境税や域内排出量取引制度を実行している。そして、13年以降に削減を強化するための先行投資を促進している。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 本当に強い大学
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
コロナ時代の勝者と敗者<br>不動産 熱狂の裏側

実体経済の悪化を尻目に、国内外から熱い視線が注がれる日本の不動産。業界の雰囲気とは対照的に、上場不動産会社の株価は軒並み軟調です。コロナ後の新常態で誰が笑い、誰が泣くのでしょうか。現場の最新情報を基に不動産市場の先行きを展望します。

東洋経済education×ICT