就活に焦った学生が陥りがちな就活塾の落とし穴 勧誘されて契約も、解約できずにトラブルに

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2022年3月に開催された合同企業説明会に訪れる学生の様子(記者撮影)

大学生の就職活動が本格化している。そんな中、就活ビジネス関連のトラブルを抱えてしまう学生も少なくない。

東京ビッグサイトのような合同企業説明会の会場周辺では、パンフレットを抱えて就活生に執拗に声をかけている若い男女をよく見かける。彼らは就活ビジネスのセールスパーソンたちだ。就活生に「就職に役立つ」と言って、高額商品や就活塾への入会を勧誘している。その雰囲気はとてもフレンドリーで、思わず足を止めてしまう学生が少なくない。

そんなセールスパーソンが声をかけるのは単独行動の学生ばかりだ。数人の学生グループに声をかけたほうが効率が良いはずだが、そうはしない。なぜなのか、セールスパーソンから話を聞こうとしたものの、「学生以外とは話をしない」と断られた。こうしたセールスパーソンは主要大学の周辺にも出没する。彼らは各大学のことを熟知しており、キャリアセンターのある建物から出てくる学生に片っ端から声をかけていることもある。

彼らが入会を勧誘する「就活塾」は学生に面接の受け方やエントリーシートの書き方を有料で指導するところだ。とはいえ、就活塾は玉石混淆なのが実態だ。就活塾のおかげで内定が出たという学生もいるが、問題のある就活塾が多く、トラブルに巻き込まれる学生が少なくない。2020年には学生への執拗な勧誘を行っていた就活塾に対して、東京都が特定商取引法に基づき業務停止命令を出すということもあった。

軽い気持ちで参加すると執拗な勧誘に

就活塾のセールスパーソンは勧誘の際にアンケートなどと称して、学生にいろいろと質問をする。そこで学生が氏名や電話番号、メールアドレスなどを書いてしまうと、その後すぐに「無料の就活セミナーがあるので参加しませんか」という連絡がくる。

無料ならばいいと思って出かけたものの、セミナーが終了すると個室に案内され、長時間にわたって執拗な勧誘を受ける。「今決めなければ、就職に失敗する」「君の大学では簡単に就職できない」などと脅された結果、早く帰りたい一心でやむなく契約してしまうケースが多い。

最近はコロナ禍で合同企業説明会が減少しているため、SNSで出会った人から就活塾を紹介されるケースや、サークルの先輩から勧められて入会するケースも増えている。この場合も就活塾の事務所やカフェなどで就活塾の社員と会ってしまうと、執拗な勧誘を受けることになる。

「お金がない」と言えば断ることができそうだがそうではない。「学費と称して学生ローンから借金すればいい」「留学費用の名目でローンを組めばいい」「親のクレジットカードを使用して分割払いにすれば返済が少なくて済む」などと契約をせかされるケースがあるのだ。

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