１９８０年代の末に刊行された『Ｍａｄｅ ｉｎ Ａｍｅｒｉｃａ』は、日本の製造業を高く評価した。特に絶賛したのは、半導体産業である。
確かに、その当時の日本の半導体メーカーの活躍ぶりは目覚ましかった。９０年における半導体の売上高の世界シェアを見ると、ＮＥＣ、東芝、モトローラ、日立製作所の順であり、日本のトップ３社で、世界の約３割のシェアを占めていた。
ところが、現在のトップ３社は、インテル、サムスン電子、テキサスインスツルメントだ。この３社で、世界シェアの約４分の１になる。
これほど顕著な変化が、この２０年の間に生じたのだ。これは、日本の地盤沈下を象徴する変化である。
日本の凋落を論じるとき引き合いに出されるのは、一人当たりＧＤＰの相対地位の低下などのマクロ的指標だ。これは確かに重要ではあるが抽象的である。したがって、なぜ変化が起きたのかをとらえにくい。
それに対して、半導体産業における敗北は、具体的な事象であり原因の所在も確かめやすい。そこで、以下ではそれについて考えてみよう。
最初に注意すべきは、『Ｍａｄｅ ｉｎ Ａｍｅｒｉｃａ』が絶賛した日本企業の特性（短期利益に左右されない、人材が企業から離れない、銀行との間で株式の持ち合いがある、など）は、今でも続いていることだ。それにもかかわらず、逆転現象が生じたのである。それはなぜだろうか？
日本の産業競争力が低下した理由として、企業再編が進まなかったことが指摘されることがある。しかし、半導体分野では再編が進められた。ＤＲＡＭ（メモリ素子）については、ＮＥＣと日立が９９年にエルピーダメモリを設立し、システムＬＳＩについては、日立と三菱電機が０３年にルネサステクノロジを設立した（１０年にはＮＥＣも加わり、ルネサスエレクトロニクスとなった）。しかし、日本の劣勢を挽回することはできなかった。異なる企業の人材がうまく融和できなかったということもあるが、より大きな原因は、従来のビジネスモデルを変えられなかったことだ。
