日本株を脅かす｢3つのリスク｣はいつ消えるのか ｢ウクライナ危機｣は当面のヤマ場を迎えた

米独両首脳は、ロシア、ウクライナ、フランス、ドイツが2015年にまとめた「ミンスク合意」の履行に向けて動いている。2014年のロシアのクリミア併合以来、定期的に開催されている独仏ロとウクライナの協議枠組み「ノルマンディー形式」の中で、なんとか解決を図りたいようだ。

一方、17日になって突然アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の今週末の会談が発表された。この期に及んで、会談までの時間にはどのような意味があるのか。

「ロシア軍のウクライナ侵攻は首都キエフが標的か」などと、その侵攻ルートまで予測するメディアもあれば、前出のエストニア情報機関の「限定的軍事行動説」も信憑性がそれなりにあるが、断言はできない。

いずれにしても、事態が当面の最終局面に差しかかっていることは間違いない。しかし、どんなネガティブな要因でも「予想で売られ、結果で買われる」が相場の基本だ。

金融引き締めリスクにはどう対処すべきか

2つ目の金融引き締めリスクはどうだろうか。

今や、世界銀行までが「インフレ抑制に向け、早期かつ断固として金融引き締めに動く必要がある」という見解を示している。同行はさらに「それだけではインフレを抑制できない」とも述べ、債務管理に向けたより多くのツールを活用すべきとしている。

すでに市場は「0.25％ずつ年7回の利上げ」を織り込んだと思われる。しかも「3月に0.5％説」もかなり織り込んだ。

では実際には、あとどれだけの引き締め強化策があるのだろうか。利上げ幅、利上げ回数、さらに資産縮小の開始時期とその規模はどの程度なのか。投資家は乱れ飛ぶ情報に一喜一憂せず、その趨勢が現れる10年債利回り（または20年債利回り）を見ながら冷静に対応すべきだ。