日本株を脅かす「3つのリスク」はいつ消えるのか 「ウクライナ危機」は当面のヤマ場を迎えた

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2021年6月にスイスで会談したプーチン大統領(左)とバイデン大統領。ウクライナ問題は当面のヤマ場を迎えようとしている(写真:AP/アフロ)

今年に入ってからの日本株の厳しい下げは峠を越えたのだろうか。日経平均株価(価格は終値)についていえば、1月27日の2万6170円(前日比841円安)でいったん底を打った感じはある。だが上値についても、今のところは2月10日の2万7696円まで押し上げるのが精いっぱいだ。

その理由は「3大リスク」を織り込んでいる最中だから。3大リスクとは「地政学」「金融引き締め」「新型コロナウイルス」である。1つずつ見ていこう。

地政学的リスクはいつ軽減するのか

まずは地政学リスク。ロシアはウクライナ国境に展開している部隊の一部撤収を発表した。だが、ウクライナ情報当局は「その証拠はない」との認識を示し、アメリカも同じ認識だ。ロイター通信によると、隣国エストニアの情報機関も、ウクライナに対する「限定的な軍事攻撃の可能性が高い」としている。

「限定的な」軍事攻撃とは、ミサイル発射やウクライナ国内の「重要地域」の占拠(東部の親ロシア派が実行支配する地域)から戦闘が始まる可能性が高い。しかも、この戦闘はウクライナ側の先制攻撃から始まり、「ロシアにもっともらしい反証を与える」としている。

4時間にもわたったロシアのウラジーミル・プーチン大統領とドイツのオーラフ・ショルツ首相の15日の首脳会談は、何を話し合ったのだろうか。翌日のアメリカのジョー・バイデン大統領へのショルツ首相の報告は「極めて深刻」であり、「最大限の警戒が必要」で一致した。

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