シティバンク銀行、"熱気なき"邦銀の応札

個人金融部門売却の行方はいかに

シティバンク銀行の個人金融部門は33拠点を持つが、売却後はそのリストラが課題に(撮影:尾形文繁)

「この買収は株主の理解を得られるのだろうか」(メガバンク関係者)

9月12日、米金融大手・シティグループの日本法人である、シティバンク銀行の個人向け事業を売却する1次入札が行われた。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクのほか、新生、三井住友信託など計6行程度が応札した。

その本音は「ライバル行が買収したときのための情報収集」(別のメガバンク関係者)程度。買収が「邦銀にとってプラスになる図柄は思い浮かべにくい」(スタンダード&プアーズの吉澤亮二主席アナリスト)のが実態だ。

実は"プチ富裕層"ばかり?

シティ銀の魅力は富裕層の顧客が多い点。同行の口座を維持するには、一定額以上の預金や取引がなければ、月2160円の手数料を負担しなければならない。必然的にそれなりの資産を持つ顧客が集まる。

富裕層は投資信託や保険といった金融商品を購入することも多く、販売手数料などの収入を得られる。どの銀行も富裕層の顧客を増やしたい意欲は強い。

だが、シティ銀の富裕層顧客は、実は“プチ富裕層”に限られる。シティ銀の前身であるシティバンク、エヌ・エイ在日支店は、2004年にプライベートバンク部門4拠点の認可取り消しを受けた。マネーロンダリングと疑われる取引を許すなど、重大な法令違反があったからだ。

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