インドで日本人社員をテロから守るにはどうするべきか？

ムンバイ同時テロの時には、テロ発生後の対応がずさんで十分な対策が取れていないことが露呈し、内務省、諜報機関、各治安部隊が批判の的となりました。

特に治安部隊については、ムンバイ同時テロの際も地元のムンバイ警察、対テロ部隊の国家保安隊、中央警察予備隊、沿岸警備隊など違う制服を着た部隊が入り乱れて混乱、各部隊にたくさんの人数がいるにもかかわらず縦割りで横の連携ができず、指揮命令系統に問題があることがあらわになりました。

このような中、ムンバイ同時テロの後、反省とともにさまざまな対策が打たれています。たとえば、対テロを想定した国家捜査局の創設、対テロ対策法案の立法化、州レベルでの法案、対テロ治安部隊である国家保安隊をはじめとした治安機関の強化、諜報機関の強化、個人認証IDカードの導入などが検討、実施されています。

--なるべくテロに遭遇しない方法はありますか？

無差別テロを行うイスラム過激派によるテロは、どこにいても避けようがありません。特に、宗教行事のある日の宗教施設は危険度が高いです。ヒンドゥー過激派なども対立する宗教施設でテロを行います。宗教上の祝日などに宗教施設（ヒンドゥー寺院、モスク）に行くのは避けたほうがいいでしょう。また普段から事前の情報に触れておくことが必要です。

--事前の情報収集は、どのようにすればよいですか。

在インド日本大使館の情報は基本ですが、在インド米国大使館の情報（トラベルアラート：http://newdelhi.usembassy.gov/service/india-travel-and-security-info/travel-alerts.html）は、テロの兆候時点での警戒情報などが掲載される貴重な情報源です。その他、民間のリスク管理専門会社などによる情報も重要です。