中国・労働争議の教訓--盲点は駐在員の赴任後教育だった


駐在員の住環境、余暇の過ごし方、退社後の溜まり場、私用電話など、必要以上にオープンにする必要もないが、秘密めいた印象を持たれると、余計なせんさくが始まるから注意が必要だ。

「駐在員には赴任前の教育も大切ですが、実は、赴任後の教育がいちばん重要なんです」と強調するのは前出の佐藤氏。

これは意外に盲点となっている。

一般的に、企業は駐在員を選定し、赴任前に駐在員教育を施しておけば、「あとは現場で鍛えてもらえ」式の片道切符であることが多い。赴任後に放任されてしまえば、下手すると「我流」に陥りやすい。

事あるごとに「中国は特別なんです」という「特殊論」を持ち出して問題をうやむやにし、解決を遅らせるのはそうした赴任後の人材教育の欠如が生む弊害の典型だ。

今回は労使交渉に当たる日本側の人材不足もあらわになった。これは人材の現地化(中国人の人材活用)でカバーできることである。しかし、その実現に向けた取り組みは、日本以外の外資系企業と比べて十分ではない。

この先、「まさかウチで起こるとは思わなかった」というとぼけた発言だけは聞きたくない。人事労務戦略に抜かりがあったことを認めているようなものだ。

(アジアにじゅういち代表取締役・白水和憲 =東洋経済HRオンライン)

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