日本株の命運を握る、キーパーソンは誰か 山崎 元が読む、ちょっと先のマーケット

こうした中、何か手はないのか、また、何が必要なのかと考えると、どの政策にも関わるキーパーソンが新内閣にいる。塩崎恭久厚労相である。

塩崎大臣は、安倍氏の信望が厚く、第1期の安倍内閣では官房長官を務めた。当時は安倍首相の「お友達」などと揶揄もされたが、今回は大きな期待と共に指名されたのではないか。

ＧＰＩＦ改革の動きは？

塩崎大臣は、安倍内閣が進めようとしている「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立法人）改革」に積極的だと目されている。ＧＰＩＦ改革は、ＧＰＩＦが運用する公的年金積立金で、国内株式をはじめとするリスク資産の買い増しを通じ株価の上昇、円安の進行を目指すと共に、ＧＰＩＦが保有する株式の議決権行使などを通じて日本企業のガバナンスを改革し、経営効率を高める狙いがあるとされている。

塩崎大臣は、リスク資産運用、企業ガバナンス両方の改革に極めて積極的であるように見える。厚労相に就任後、現在、運用会社への委託を通じて行っている株式投資をＧＰＩＦが直接行うこと（いわゆる「インハウス運用」）についても、検討するよう指示した（筆者は、率直にいって、この指示には驚いた）。

ここで、注目されているＧＰＩＦの運用方針見直しについて、一言補足しておこう。新しい基本ポートフォリオは、米澤康博新委員長の下、ＧＰＩＦの運用委員会を中心に検討されていて、いつ発表されてもおかしくない。政府としては、株価上昇のきっかけになりやすいタイミングで発表したいところなのだろう。