クールじゃない！｢サーモンだけ回転寿司｣ “クールジャパン”が大変なことに…【後編】

日本のプロダクトは価格面から考えると、富裕層にアプローチせざるをえないのは明らかです。しかし富裕層の消費行動にプロダクトがどのように貢献できるのかを明確にしなければ売れません。実際の海外展開を通して、富裕層の生活スタイルを理解し、的確なターゲットにアプローチすることを定め、そしてブランドの統一感を作っていくことが重要なのです。

ビジネスの仕方をクールにしたい

「クールジャパン」をビジネスにしていく、そこにはいろいろな課題があることを見てきましたが、太田さんが最も力を入れて言っていたことは、日本のビジネスの仕方でした。

「前職で海外と交渉するときに、絶対に妥協しないという気持ちでやってきました。日本のプロダクトを見てきて、せっかくいいモノなのに、なぜすぐ日本はおまけしちゃうの？と悔しい思いをしてきました。海外ブランドに何でこんなに買いたたかれてしまうのだろう？ 日本人は何て人がいいんだろうと。だから、英語下手でも交渉下手でもいいから、つまらないおまけしないでください。しどろもどろでいいから、胸を張ってやってほしいって、皆さんに言っているのです。

いちばん変えたいのは、海外とのビジネスの仕方です。おまけしてモノを売るのはクールじゃない。自分の仕事にプライドを持ち、クールなビジネスの仕方を作りたい。ちゃんと高い理由を説明できる、それがクールな仕事の仕方です。モノがクールなだけじゃない、姿勢がクール。熱く語って、対等に仕事ができること、それがクールです」

太田さんの話を聞いて私が感じたことは、「クールジャパン」を官民ファンドで支援していくことの是非は別として、今の日本のプロダクトが海外展開するうえで抱えている課題に対して、クールジャパン機構は正面から取り組んでいくだろうということでした。

世界の多様性は、おのおのの国や地域が持っている文化が伝播していくことで作られていくものですが、その中でビジネスはその多様性の最も大きな担い手です。にもかかわらず、日本は「クールジャパン」という文化性を帯びたムーブメントに対して、ビジネスという健全な方法でアプローチできていないと言ってよいでしょう。こうした現状をクールジャパン機構はどこまで変えられるのか。

クールジャパン機構の意義がその収益性だけでないことや、「クールジャパン」の文化的な価値貢献を計ることが難しいという面はありながらも、クールジャパン機構が実際にビジネスとしていくつの成功事例を作れるのか、その実績で皆さんに評価していただきたいと思います。