第49回衆議院選挙が公示され、10月31日の投開票に向けて選挙戦が始まった。新型コロナ対策や経済政策などが主な争点となっており、ビジネスパーソンにとっては、給料に今後どのような影響があるのか気になるところだろう。
東洋経済オンラインでは会社に新卒（22歳）で入社して定年（60歳）まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」の全国版ランキングを作成。トップ500社の最新結果をまとめた。
対象としたのは『会社四季報』に掲載している上場企業約3700社のうち、単体の従業員数が10人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業などを除いた3230社。
各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「令和2年賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額（所定内給与+賞与）から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが提出会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
なお、本社の中枢機能を担う社員しかいないケースの多い、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いた。従業員数、年収、年齢で欠落データがある企業も一部除外している。
また、ランキング表内で社名末尾に「＊」のある会社は主要子会社のデータを採用している。
ランキング上位には常連企業が並ぶ
1位になったM&Aキャピタルパートナーズは9億7824万円。2位はキーエンス（7億1326万円）、3位はヒューリック（6億3072万円）と、ランキング上位常連企業が名を連ねている。いずれも理論上の試算値にはすぎないものの、これらの企業が他社を大きく引き離す結果となった。
また、総合商社は4位伊藤忠商事（6億1315万円）、5位三菱商事（6億0173万円）、8位三井物産（5億3785万円）、10位住友商事（4億8626万円）、21位丸紅（4億3176万円）という結果に。
対象企業の平均生涯給料は2億2303万円。母数がやや異なるものの、昨年同時期のランキング（2億2613万円）から若干減少した。また、推計の生涯給料3億円超になった企業についても、219社と昨年の233社から減っている。
