コロナ禍の長期化で企業の業績へのダメージが深刻化し、早期希望退職者を募集する上場企業が相次ぐなど、労働市場は依然として厳しい状況が続いている。
働いて給料をもらっている人なら、「ほかの職種や職業の人は、いったいどれぐらい給料をもらっているのか？」と気になるはず。今回は、地方自治体に勤務する公務員の平均年収ランキングをお届けする。まずはトップ500自治体だ。
ランキングは、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」（2020年）で開示される一般行政職の給与に基づいている。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。都道府県と市区町村の職員の平均給与額を1つのランキングにして開示した。職員の平均年齢と前年比増減率も併記した。
厚木市が3年連続でトップ
1位は神奈川県厚木市の739万円で、3年連続トップになった。2位は東京都武蔵野市（737万円）、3位は東京都三鷹市（734万円）と続いている。公務員の年収は自治体による格差は大きくないものの、上位には財政余力が高く、生活費も高い都市が並んでいる。上位10自治体のうち愛知県豊田市（717万円）を除くと、東京都・神奈川県・千葉県など首都圏と県庁所在地の自治体が目立つ。
ただし、平均給与が各自治体の平均年齢に大きく左右される点には留意が必要だ。一般的に年功序列型の賃金体系が用いられている地方公務員であれば、年齢が高いほど給与も高くなる。東京や大阪、名古屋などの都市部は物価も総じて高いため、地方都市で上位にランクインしている自治体の公務員のほうが生活にゆとりがあるケースも少なくなさそうだ。
調査対象の自治体は1788で、全自治体における単純な平均年収は591万円（前年は600万円）だった。国税庁が発表した「令和元年 民間給与実態統計調査」によれば、民間事業所に勤める人の平均年間給与は約436万円（前年比約5万円減）。公務員の年収は民間平均よりも高い。
