「知事・市長の月給が高い自治体」全国トップ500 1788自治体の平均とトップとの差は約2倍

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ランキングで上位に入ることが多い横浜市の順位は?(写真:時事)

コロナ禍への対応の差が浮き彫りになり、全国の自治体の首長に対する注目度が高まっている。住民による直接選挙で選ばれる都道府県や市町村のトップには、全国の自治体の首長予算・条例等の議案の提出や議会の解散など、地方自治体の首長には大きな権限が与えられている。一国一城の主である彼、彼女らの責任は大きいが、ではその対価としていくら報酬をもらっているのか。

東洋経済では、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」(2020年度)に基づき、地方自治体の首長(都道府県知事・市区町村長)の月額給与ランキングを作成。今回は、同調査で知事の給与月額が開示されていた1788自治体の中から、「首長の給与が高い500自治体」を発表する。

総務省が公表する最新データの調査時点は2020年4月現在であること、ランキング表で示す月額給与に各種手当は含まれないことに留意されたい。

トップの月額給与は159万円

1位は横浜市長の159万円。ただし前述のとおり、本ランキングのデータは2020年4月1日時点のものであり、当時は3期12年にわたり市長を務めた林文子氏が在任中だった。現職市長は8月の市長選でカジノを含む統合型リゾートの誘致反対を掲げ、初当選した山中竹春氏が務めている。

2位は神奈川県知事の145万円で、現職知事は黒岩祐治氏だ。フジテレビのキャスターなどを経て、2011年4月に神奈川県知事に就任している。2019年4月の統一地方選挙でも当選し現在3期目。「コミュニティ再生で笑いあふれる100歳時代」をスローガンに神奈川県の健康長寿社会実現を目指している。

1788自治体の首長の月額給与の平均は約80万。1位の横浜市長は平均の2倍近い給与水準となった。また、上位には都道府県知事や大都市の市区長が並ぶ結果となっている。

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