42億分の1に暴落も「暗号資産」トラブル増の背景

10代、20代の若者が巻き込まれるケースが多い

暗号資産での投資でのトラブルが若者の間で増えているのはなぜ……?(写真:C-geo/PIXTA)

中国政府が取引などを全面的に禁止すると発表したことで記憶に新しい人も多いだろう。そもそも暗号資産とは何か。投機対象として財産を築いた人もいる一方で、儲かると勧誘されて投資をし、損をした人も若者などに広がっているという。通貨との違いは? 支払い手段となるの? 専門家に聞いた。

暗号資産に投資し、財産を築いた人も

暗号資産はインターネット上でのみ、やりとりできる。日本銀行のホームページによると、代金の支払いなどができ、円やドルなどの法定通貨と交換できるほか、電子的に記録され、移転できる。

当記事は、AERA dot.の提供記事です

9月初旬には代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)を中米エルサルバドルが世界で初めて法定通貨に正式採用したことで話題になった。

暗号資産に投資し、財産を築いた人もいる。30代後半の男性Aさんは、学生時代にネット広告ビジネスで起業し、経営者として資産を築いた。2億円近くを蓄え、7年ほど前にシンガポールへ移住した。

現地は株式投資などで得た売買益(キャピタルゲイン)への課税がない。男性には税制だけでなく、現地へ移住した多くの経営者から、投資などについて「おいしい話が聞けるのでは」と思ったことも魅力だった。実際においしい話はなかったが、まわりの人たちは「最低でも20億円くらい資産を持っており、刺激を受けて目標設定は高くなる」(Aさん)。

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