グーグル銀行がコンビニ銀行を脅かしかねない訳 新たな金融サービス｢Plex｣とは一体何者なのか

グーグルの新たな一手は思わぬところへ波及するかもしれない（左写真：David Paul Morris／Bloomberg、右写真撮影：大澤誠）

グーグルが新しい銀行サービスPlexを開始

しばらく前から、「シリコンバレーの大手IT企業が銀行業に進出する」と言われてきた。

最近、そのように見える動きが活発化している。

この連載の一覧はこちら

2020年11月、グーグルがPlexと呼ぶ新しい金融サービスを発表した。アメリカでは、2021年から正式導入された。

普通・当座預金の口座開設、デビットカードの発行、グーグルPay決済、個人間の送金、利用データ分析に基づくサービスなどが、1つのアプリで利用できる。

家計管理のパーソナル・ファイナンシャル・マネジメント（PFM）機能が付属しており、スマートフォンで撮影した領収書やGmailに送られたレシートを自動的に読み込み、カテゴリー別に家計簿にまとめてくれる。さらに、10万超の飲食店でアプリ経由の注文ができる。3万超のガソリンスタンドで給油が可能だ。毎月の口座手数料などはかからない。

日本では、スマートフォン決済の「pring」をグーグルが買収することが話題になっている。いずれ日本でも同種のサービスを提供するのだろう。

以上のことを表面的に見ると、確かに、IT巨大企業が、銀行業務に参入している。

では、これは、銀行業にとっての「黒船来航」なのだろうか？

実は、そうではない。

なぜなら、これはIT企業が独自で提供するサービスではなく、金融機関との共同作業だからだ。

グーグルPlexの場合、シティグループなど11の銀行が提携している。そして、銀行業務を担当する。

この仕組みの核になっているが、「オープンバンキングを知らない人に伝えたい基本」（2021年7月11日）で説明した銀行APIだ。これを通じてPlexは銀行口座にアクセスし、そのデータを利用する。

これは、組み込み型金融（または「埋め込み型金融」、エンベデッドファイナンス）と呼ばれるものだ。