証券界｢お騒がせ企業｣ぶっ飛んだ上場計画の中身 ゲームストップ騒動巻き起こしたロビンフッド

PFOFによる2021年1〜3月期の売上高は4億2000万ドル（全体の売上高は5億2200万ドル）と、前年同期の9600万ドルの4倍以上へと急激に伸びた。一方、損失は14億ドルと、前年同期の5300万ドルから激しく膨らんだが、これは2月に行った35億ドルの資金調達に関連した会計処理によるものだ。

2020年12月期通期では700万ドルの黒字を確保。四半期ベースでは、過去9回のうち2回で利益を計上している。

目論見書で同社は「私たちはみな投資家だ」とうたい、「当社はすべての人々のために現代的な金融サービスのプラットフォームを生み出している」と記した。

ロビンフッドはさらに「投資の民主化」という自らの使命の一環として、利用者が上場前に新規公開株を公開価格（事前に定められた株価）で買えるようにする計画を明らかにしている。伝統的なIPOとは異なるやり方だ。

新規公開株の35％は自社利用者に

投資銀行（証券会社）が新規公開株を事前に販売する相手は通常、機関投資家や富裕層といった自社の上顧客であり、一般の個人投資家がそうした銘柄に手出しできるようになるのは株式市場で取引が開始された後になる。新規公開株の初値は公開価格を大きく上回るのが通例であり、一般の個人投資家は結果としてIPOで大きく儲けるチャンスを逃していることになる。

今回のIPOでロビンフッドは新規公開株のうち最大35％を自社の利用者に割り当てる計画だ。上場規模や時価総額の見通しは明らかにしていない。

未公開株市場を運営するエクイティー・ゼンの共同創業者フィル・ハスレット氏によれば、ロビンフッドのIPOは異例であり、新規公開株の割り当て配分について「金融業界に衝撃波をもたらす」おそれがある。

さらにロビンフッドは新規公開株を手に入れた利用者が即座に株を投げ売りするのを防ぐ対策を講じていないため、上場初日に「巨大なリスクとボラティリティー」が発生し、「相場が大荒れとなる可能性がある」という。

ロビンフッドは2013年にブラッド・テネフ氏（34）とバイジュ・バット氏（36）によって設立された。「ウォール街を占拠せよ」運動の反骨精神に触発され、ミレニアル世代が簡単に株式を売買できるアプリを立ち上げた、と両氏は起業の経緯を説明している。

これまでの証券会社とは異なり、ロビンフッドのアプリは迅速で簡単な売買を重視。取引の際に画面に現れる紙吹雪や、宝くじ風のスクラッチ機能、決算発表の通知など、遊び心あふれる仕掛けも多い。