｢リベラル｣こそ｢ナショナリスト｣であるべき理由 日本に｢民主主義｣を取り戻すために必要なこと

「日本の政治は日本の国民が決める」という、民主主義の最も基本的な原則は、いま本当に尊重されているのでしょうか（写真：Nutthaseth Vanchaichana／iStock）

IOCはGHQなのか？

東京五輪が強行開催されようとしている。各種世論調査の数字に表れているように、国民の圧倒的多数が不安と不満を訴えて開催に反対し、激怒と怨嗟の声が渦巻いているにもかかわらず、である。

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この「東京五輪問題」の、どこが、なぜ、問題なのかは、言い出せばきりがない。ほとんどありとあらゆる点で、常軌を逸しているとしか言いようがない。

しかし、なかでも私が最も言葉を失ったのは、なんと、わが国の「首相」たる菅氏が、「東京で五輪を開催するか否かは、そもそも日本が主体的に決められることではない」という認識を、平然と語ったことだ。

彼は会見において、「それを決める権限はIOCにある」と断言した。つまり、「日本にはない」ということだ。それに呼応するように、あるIOCの重鎮も、「たとえ菅首相が中止を要求しても、五輪は開催される」と言った。さらに、長年政権のブレーンとして「構造改革」を推進してきた、ある実業家にいたっては、「『世界のイベント』をたまたま日本でやるだけなのだから、『日本の国内事情』（!?）でやらないということはありえない」「やるかやらないかという議論を日本でする意味がわからない」とまで言い放ったのである。

「IOCはGHQなのか？」という、ネット上でささやかれたという絶望の声は、まことに的確に事態を表現している。これはまさに、事実上、日本が独立国家としての「主権」を剥奪され（というよりも、みずから放棄し）、IOCという「グローバル」な組織に「服従」しているさまにほかならないのである。