管理費が高騰｢新築マンション｣賢い物件の選び方 住宅ローンは最長35年だが維持費は一生かかる

新築分譲マンションの管理費の㎡単価は分譲単価に比例して高くなるものだ。つまり、都心のほうが高く、サービスにお金を払う居住者には相応の単価になっていく。総じて、首都圏では平均㎡単価200円だったが、アベノミクス以降の7年間で2割以上上がり、首都圏平均は今や260円である。エリア差も大きく、都区部で330円、それ以外ではおおよそ220円という感じだ。冒頭の都下で500円は2倍以上ということになるが、新築だと気づかないことも多い。

管理費が高くても、管理組合が管理会社を変えてコストダウンする手立てがない訳ではない。しかし、これには多くの労力を割くことになる。高いことを証明して、合い見積もりで割安な業者を見つければいい、と口で言うのは簡単だが、管理組合にはいろんな人がいて、そんなことでも合意を取るのにかなりの時間を取られる。それならば、引っ越したほうが簡単ということになる。

賢い物件の選び方

最後に賢い物件の選び方を整理しておこう。

月々の支払額で物件を比較することだ。月々の支払額とは、

住宅ローンの返済額＋管理費＋修繕積立金

になる。これならば、新築も中古も関係なく、単純比較できる。

中古の場合、仲介手数料がかかることを気にする人がいるが、新築には仲介手数料という項目はないものの、販売経費が上乗せされており、売る際の下落幅は新築のほうが大きいと考えたほうがいい。いずれにしても新築も中古も実質的な費用のかかり方に大差はない。

日本ではかねての新築信仰は薄れており、すでに中古取引のほうが多くなっている。価格の高騰は分譲価格だけでなく、維持費に及んでいるので、そもそも低かった時代の築5年以上経過している中古物件のほうが、コスパがいいことも多くなっていることにも注意したい。