リモート普及で一変｢理想のわが家｣譲れない条件 賃貸で高まる1DK人気､新築分譲市場も活況

（写真：EKAKI / PIXTA）

コロナ禍において最大の変化が働き方だ。通勤が減り、リモートが旺盛になった。家に長くいると、家に対するニーズが変わり、家族での家についての会話の機会が増える。その結果として、人気が出た不動産もあれば、不人気で空室が目立つものもある。そこで、賃貸も持家も市場の変化をまとめて、これからの物件探しの知恵を模索してみたい。

コロナ「どこ吹く風」の住宅市場

住宅需要というのは、常に一定の需要があり、底堅い。不景気になっても、賃貸の入居期間は平均3～4年なので引っ越しする人は常にいるし、結婚したら家を欲しくなるし、実家をいつかは出たいと思う人が一定数いる。

しかし、そこにプラスアルファの特需が発生することがある。これまでそうしたきっかけは、税制改正などの制度変更が多かった。税制改正では、消費税率の改定で、家の建物価格は最も高い買い物であり、2～3％の変化でも大金になるとメディアで騒がれ、需要喚起されたりした。

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そんな時の新築分譲マンションの売れ行きは狂乱の様相を呈したこともある。最近は、この教訓もあり、こうした駆け込み需要とその反動減が起こらないように配慮した税制改正になった。

今回のコロナ禍において、緊急事態宣言を発出して、不要不急の外出を控え、通勤が少なくなり、リモートワークが主流になった人も多い。そこでの変化は、以下の2つに集約される。

• ・「もう1部屋」欲しい人が増えた
• ・通勤時間、駅までの時間がこれまでの「オフィス寄り・駅近」から、「郊外・駅遠」に変化した

このようにニーズが顕在化すると、引っ越したくなる。物件検索サイトを久しぶりに見た人は以前よりも情報が充実していたはずだ。豊富な写真や動画やVR（仮想現実）などでリモートでありながらまるで内覧をしているかのように疑似体験できるようになった。

こうしてコロナで生まれた家に対する新たなニーズを満たす物件を見ると、引っ越しに向けて行動を起こす人が増える。「コロナ特需」である。