政府本腰も｢キャッシュレス途上国｣日本の課題 日本におけるキャッシュレス決済比率は3割弱

キャッシュレス決済は社会に浸透しつつある一方、様々な課題が山積している。

消費者・店舗・決済事業者という3つの立場からそれぞれ見ていこう。

キャッシュレス「将来的には8割」が政府目標

上記のように、キャッシュレス決済を社会に広く浸透させるためにはまだ課題が山積している状況であるが、経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン」において、キャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には80％まで引き上げる方針を示している。

店舗におけるキャッシュレス決済導入のハードルとなっている決済手数料や初期コストの引き下げに対しては官民連携による検討が進められているほか、政府もマイナポイント事業の延長を検討するなど、キャッシュレス決済のさらなる普及を後押ししようとしている。

キャッシュレス決済の浸透により、我々消費者の生活利便性の向上が期待される。店舗のキャッシュレス化が進むことによりコストや業務負荷が削減されれば、その分のサービス向上という形で消費者に還元される。また、購買がキャッシュレス決済に移行することで、支払い履歴や支出状況を見える化し、家計の無駄の削減につながる。

また、いずれはすべての個人金融資産が、生まれながらに付与される電子アカウント上で一元管理・投資運用できるようになるなど、キャッシュレスによる資産管理の高度化が一気に進むかもしれない。使い過ぎやセキュリティを心配する声もあり、これらの消費者の懸念に対しては政府や事業者が一体となり対応策を講じていく必要があるが、キャッシュレス決済は今後一層社会に浸透し、我々の生活を便利で豊かにする可能性がある。