地銀｢想定外｣の好決算でも忍び寄る再編の足音 過半数が前期比増益だが､広がる地銀間格差

ただし、今後も安泰かと言えばそうではない。2022年3月期は地銀間の格差が一段と鮮明になりそうだ。

今のところ落ち着いている与信費用に関しては、「問題を先送りしただけ」（関東地銀の財務担当者）という声が多い。企業の突発的な経営破綻は防げたが、コロナ収束後も業績が改善されなければ、融資は返済できない。地銀にとっても既存の融資が焦げ付くリスクは拭えないわけだ。

この将来のリスクに備えて、あらかじめどれだけの与信費用（引当金）を積むかが経営判断の分かれ目となるが、その多寡は地銀ごとに異なる。

地銀最大手である横浜銀行などを傘下に抱えるコンコルディア・フィナンシャルグループは、2021年3月期に融資先の一部に対する引当金を予防的に積み増した。その結果、与信費用は期初の予想比で90億円程度増加している。2022年3月期以降に発生が見込まれる費用を前もって計上した形だ。

一方、「そこまで大きな引き当てはできない」という地銀も少なくない。引当金を多めに積めば赤字転落のリスクが生じ、収益基盤が弱いとそうした備えすらできないためだ。

加速する地銀の再編

融資から得られる収益にも差が出てくる。無利子・無担保の融資がその要因だ。というのも、補給によって受け取る利子分の金利水準は自治体ごとに異なっているからだ。

関西地方の地銀の財務担当者は「奈良県の無利子・無担保融資の金利は2％以上ある。それに比べてうちの県は0・7％しかない」と明かす。利子補給の水準はコロナ前からある信用保証協会融資の金利をもとに決められているため、銀行側からは何もできないという。

利子補給の金利がその銀行の平均貸出金利よりも高ければ、利ザヤは改善される。しかし、利子補給の金利が通常の金利よりも低いためにかえって採算が悪くなっている銀行もある。

財務的に厳しくなれば、再編に向かう地銀も増えそうだ。実際、足元では地銀再編が加速している。

青森銀行とみちのく銀行は2022年4月に共同で持株会社を設立し、2024年4月に合併する方針だ。みちのく銀行には200億円の公的資金が残っており、両行の合併は2020年9月から噂されていた。約半年をかけて、統合発表に至ったわけだ。

このほかにも茨城県を地盤とする筑波銀行が複数の地銀と組んでいるSBIホールディングスと資本提携するなど、動きは活発だ。

日本銀行が経営統合や経費削減に取り組んだ地銀に対して、日銀への当座預金に0.1％のプラス金利を付与するなど、地銀再編への後押しとなる制度も次々と打ち出されている。今後も地銀再編の動きは増えてきそうだ。

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