証券詐欺提訴で激震のゴールドマン、ウォール街の全面洗い直しへ発展も

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 ウォール街の最大手投資銀行のゴールドマン・サックス(GS)は最近43階建ての新本社ビルを所要資金21億ドルで完成させ、約7500人の従業員がそこへ移ったばかり。本社ビルの土台はしっかりしていそうだが、その会社の土台が揺らぎ始めている。

米証券取引委員会(SEC)が証券詐欺容疑でGSを提訴したことは、バブル期にウォール街に広がった“カジノ文化”(ばくち文化)に対する挑戦だ。今にして思えば、その文化こそが2008年の金融破綻の元凶であった。

SEC提訴の狙いは、GSが公共サービスの提供と自らの利益追求とを巧妙に仕組んでいる企業イメージを暴くことにある。政治的にその提訴はオバマ大統領が進めつつある1930年代以来といわれる金融システムの全面見直しを後押しすることになる。

SECが提訴した証券詐欺容疑の内容

SECがGSにかけた容疑は、サブプライムローン(低所得者層向け住宅ローン)によって組成した金融商品に投資した顧客をだましたというものだ。具体的には、ヘッジファンド運用会社のジョン・ポールソンが1500万ドルをGSに支払い、サブプライムローンを組み込んだ商品の組成を依頼し、両社ともその価格下落を見込んでいたとSECはみている。

GSは自ら組成した証券化商品のプールの中でどの商品を選定するかをポールソンにわかるようにし、ポールソンはその中で価格下落が予想されるGS製の投資商品に大量投資を行った。ポールソンが選定した投資商品には格付けが最低のものが含まれていた。アリゾナ、ネバダ、フロリダ、カリフォルニアなど最も債務不履行が多かった地域の投資商品が選定されていたのだ。SECによると、GS製の投資商品を信用した投資家は10億ドルの損をしたが、ポールソンは10億ドル儲けたという。

GSの弱い立場

「SECの提訴は法的にも事実上もまったく根拠がない」とGSは防戦に躍起となっている。この種の提訴は、通常訴えた会社に大枚の罰金を科して内々に収拾させる。

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