北京市が推し進める｢自動運転エリア｣の狙い 同市以外での自動運転車両の試験結果も認める

北京市は自動運転に関するあらゆるサポートを推進する（写真は北京市ウェブサイトより）

北京市経済情報化局は同市の「スマートコネクテッドカー政策先行エリア」において、検査に合格したコネクテッドカーを使った有料の商用サービスを奨励する計画を打ち立てた。無人配送車の公道での営業運行も許可する。同局が4月19日に発表した「コネクテッドカー政策先行地区実施案」の中で明らかとなった。

北京市のスマートコネクテッドカー政策先行エリアは、北京市南部に位置する新興都市「亦庄新城」の225平方キロメートルの指定区域と、北京大興国際空港、高速道路6本を含むエリアを適用範囲としている。

これに先立つ2020年9月、北京市は同地で「自動運転高度モデル地区」の建設構想を発表していた。（詳細は、中国･北京が自動運転「高度モデル地区」を建設、を参照）今回の実施案には補足説明として、「『スマートコネクテッドカー政策先行エリア』とは（昨年発表の）『自動運転高度モデル地区』をベースにした一歩進んだ政策的措置であり、自動運転車に関わる技術の普及をサポートしていく」と書かれている。

同実施案の注目点の1つは、無人配送車に営業走行の許可を与え、その利用拡大を打ち出したことだ。スマートコネクテッドカー政策先行エリアでは、無人配送車の製品基準とその管理施策を定め、スマート技術を用いた無人サービス関連の新製品や新ビジネスを育んでいく、とされている。

自動運転車両の試験基準はバラバラ

無人配送車は人を乗せずに低速で走行するため、公道での営業走行を認めても人身事故のリスクは相対的に小さい。自動運転技術の開発企業の間では、無人配送車は港湾施設などの（部外者の立ち入りが禁止され事故リスクが小さい）閉鎖的な環境と並んで、自動運転技術の優先導入に適しているとの見方がある。2020年以降、複数の企業が開発に参入し、テスト利用もすでに始まっている。

本記事は「財新」の提供記事です

北京市では無人配送車以外にも、自動運転に関わるより踏み込んだ政策を打ち出している。北京市は同市以外での自動運転車両の試験結果も認める予定だ。現在、中国国内では多くの都市で自動運転車の走行試験が認められ、企業に対し許可証が発行されている。ところが、業界の専門家は「各地で実施されている試験基準はバラバラで互いに認められておらず、企業は試験許可証の申請のために大量の試験を行わねばならない。そのため、多額のコスト負担を迫られている」という。

北京市のスマートコネクテッドカー政策先行エリアでは、全国に先駆けて、北京以外での都市における走行試験結果の認定方法を定める。試験結果を合理的に認定し、重複測定を避けることで企業の試験コストも低減する。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は4月19日