人手不足の｢介護業界｣外国人材は定着するのか 文化や習慣などを理解し教育することが大切だ

また、公平・公正に扱うというのは、外国人を差別しないというだけでなく、日本人に対して不公平・不公正感が生じないようにする意図もある。先にみた、介護福祉士を受験・合格するための学習時間は、勤務時間内には組み込んでいないのも、そうした狙いもあるという。

「特別扱いをすると、日本人は不公平と感じて合格して当たり前だと思ってしまい、日本人との間に亀裂が生じてしまう。勤務時間外に勉強して国家資格に合格すると、日本人も『すごいね』となって、彼らを尊敬したり、自分たちもうかうかしていられないという気持ちが出てくる。そうすると、日本人と外国人の人間関係もうまくいくようになる」（牧野理事）。

千里会では、このように公平・公正な運営を行うことにより、合格して同法人に勤務する外国人のうち、毎年、複数名が継続勤務している。「マンパワーは、今まではEPAの受け入れだけで足りており、日本人の求人は行っていない」（牧野理事）。

日本語学校も設立

特別養護老人ホーム2施設、サービス付高齢者住宅1住宅、グループホーム1施設などを運営するつばさグループ（千葉県君津市）では、「技能実習」制度による受け入れを約2年半前から開始。現在、ベトナム人を中心に計15人の技能実習生が特養で働いている。

技能実習生を上手に受け入れるポイントについて、天笠寛理事長が挙げるのは、技能実習生を受け入れるための体制を事前に整えたことだ。

1つは、技能実習生を受け入れる1年半前位に、人文知識関係のビザによって日本で働ける通訳を雇用したことである（グループ全体で3人、うち特養1人）。「技能実習生がきちんと仕事を覚えるには、日本語ではなく自国の言葉で教えてあげたほうがよく覚えられる。そこで、通訳にまず介護のことを勉強してもらい、技能実習生に介護を教えるとき、彼らに自国語で通訳してもらうようにした」（天笠理事長）。

2つ目は、日本語学校を設立したことだ。技能実習生には入国後に日本語を学んでもらう必要があるが、君津市近辺には日本語学校はなかった。また、「外国人を受け入れるとなると、技能実習生だけではなく、留学生をアルバイトとして雇用するなど、いろいろな可能性が考えられる」ので設立したという。