人手不足の｢介護業界｣外国人材は定着するのか 文化や習慣などを理解し教育することが大切だ

外国人介護人材を受け入れる課題として、千里会の牧野理事は「EPA制度による受け入れを希望する日本の事業所が増えてきたことにより、マッチングできる候補者が少なくなってきている」ことを挙げる。毎年、4人受け入れできていた候補者が1、2人に減ってきているのだという。

そこで、千里会では今年から「技能実習生」の受け入れも行うことにした。「EPAと技能実習では、母国での資格や学習経験、日本語の能力要件などが違うので、適材適所の配置を行っていきたい」と牧野理事は語る。

文化や習慣など相互理解が大事

一方、つばさグループの天笠理事長は、日本との文化や習慣、常識などの違いを挙げる。例えば、同意・承諾した時には、日本では首をたてにふるが、ネパールではたてや横にふる。日本人は彼らが横にふることもあるということをわかっていないと、理解できていないと判断し感情を逆なでて問題が起こるという。

こうしたことに対し、同グループでは、母国の文化や習慣、常識などを把握したうえで研修プログラムをつくり、プログラム内容の意味するところを理解しているかどうかも確認するなどして、問題が起こらないようにしているそうだ。

高齢化がますます深刻化する日本で、介護人材の受け入れには、彼らの母国の文化を理解、尊重し、言語などさまざまな面で丁寧なケアをしていくことがカギになりそうだ。