やや旧聞に属するが、総務省は4月9日、電波監理審議会の答申を受けて、テレビ放送の地上デジタル化によって空いた「V-High放送(モバキャス)」の周波数帯に、5つの事業者の新規参入することを認めた。
これまで、この周波数帯ではNTTドコモの子会社であるmmbiのみが、モバイル放送「NOTTV」を放送しており、ドコモの対応スマートフォン、タブレット端末のみで受信されていた。そこに今回、新たに参入が決まったのはスカパー・エンターテイメント、フジテレビ、アニマックスブロードキャストジャパン、AXNジャパン、日本映画衛星放送の計5社。総務省は申請をしてきたすべての会社に参入を認めたことになる。
新たに開始されるチャンネル数は6つで、番組の放送開始は2015年4月になる見通しだ。これまではNOTTV専用で月額400円だった料金は、チャンネル数の増加により値上げが検討されている。
しかし、だ。
そもそも、mmbiは巨額の赤字が続く。会員も伸びなやんでいる。そうした中で、なぜ総務省は5社も参入させるのだろうか。日本の放送方式である「ISDB-T」はアイフォーンやグローバルなアンドロイド端末は対応していない。そのため、得をするのはガラスマ(ガラパゴススマートフォン)を製造しているような、一部の日本メーカーだけ。しかも利用する人が増加するような見込みはほとんどない。
電波のムダ使いを即刻止めるべし――。夏野氏の怒りは止まらない。
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