育休中の｢住宅ローン審査｣が不利になるワケ 申し込む金融機関の対応を調べて交渉する必要

住宅ローンの審査にとおるためにはどうすればいいのでしょうか（写真： tkc-taka ／ PIXTA）

子どもができたらほしくなるのが、快適な住まいです。妻の産前・産後の休業および育児休業（以下、産休・育休）の間であれば、物件の情報収集に使える時間が取れるうえに、引越しの日程を調整しやすいとあって、“今のうちに”と考えるのは自然なことかもしれません。

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しかし産休・育休が終われば復職する予定で住宅ローン審査を申込んだものの、金融機関側から融資のお断りを受けるケースは意外と多いものです。

金融機関にもよりますが、妻の産休・育休中は、住宅ローンの審査においては家計の不確定要素とみなされて、申し込みを断られることもあります。

不確定要素が多いと判断される

では、なぜ、不確定要素とみなされるのかというと、職場復帰が確実かわからないからというのが理由のようです。「産休後は必ず職場復職すると言っているのに、何が問題になるの？」と思う人も少なくありませんが、実は、本人の意思とは関係なく、計画どおりに復職できるとは限らない現状があります。

例えば、保育園に入園できなかったために職場復帰が予定どおりにはいかないことは大都市圏ではよくある話ですし、出産後の心身の調子がなかなか回復しない女性も少なくありません。

当然職場復帰するつもりだったものの、子どもを育てているうちに離れがたくなり、結果的に離職を申し出るということもありがちです。また、職場復職したものの、時短勤務になり、収入が激減したというご家庭もあります。めったにないことではありますが、生まれた子どもに障害や病気があって思うように復職できないケースもありえます。

内閣府男女共同参画局の調査によると、出産前有職者率72.2%のうち、第1子の出産を機に離職する割合は約半数を占めています。

育休を利用して雇用を継続する割合は増えて来てはいるものの、出産を機に離職する可能性は低いとは言えません。そのため、住宅ローンを産休・育休中に組もうとすると、通常のときよりも厳しい審査になる現状があります。