育休中の｢住宅ローン審査｣が不利になるワケ 申し込む金融機関の対応を調べて交渉する必要

2人で住宅ローンを組むことを重視する理由として、住宅ローン控除を挙げるご夫婦が多いです。せっかく共働きなので、夫婦2人で住宅ローンを組むことで、フラット35などの収入合算（連帯債務）やペアローンであれば、夫婦2人分の住宅ローン控除を受けられてお得になるからです。特に今は、本来10年間だった住宅ローン控除期間が13年に延長されているため、魅力的でもあります。

ただ、よく考えてみると、住宅ローン控除は、①年末時点の住宅ローン残高の1%、②所定の上限額（高性能住宅5000万円、一般住宅4000万円、中古住宅2000万円など）の1%、③支払った所得税（控除しきれなかった場合は、翌年の住民税からも控除）のいずれか少ない額になります。

住宅ローン控除について「10年間で最大400万円」といった表現で語られるのは②にもとづく数字ですが、産休・育休中の年収が少ない場合には③にもとづく額が採用されて、思ったほどには住宅ローン控除の恩恵を受けられない可能性があります。休職時の収入とローンの組み方を工夫することも視野に入れておきたいところです。

家も子どもも両立させることは簡単ではない

以上、産休・育休中における住宅ローンに焦点を充てて見てきました。無事に住宅購入できた後のことについて軽く触れておくと、「家」も「子ども」も「仕事」もすべてを両立させることは、承知のうえではあるものの決して簡単なことではありません。

長く休んだ分だけ復職後はしっかり「仕事」をがんばろうと思う一方で、「子ども」に集中できていた育休中からの反動は想像以上に大きいものです。

出産前と異なり「仕事」だけに集中できない暮らしとなるため、心身共に行き詰まって、最終的に「仕事」を辞める選択を検討する人もいます。これまで、そんなご家庭の家計見直しなどのお手伝いもしてきました。

助けてもえらえる支援には遠慮なく甘え、手抜きできるところは抜き、時として完璧主義は棚上げすることも大事です。妻の精神的・身体的負担が大きくなりがちのため、夫婦間での思いやりと助け合いは大事です。どうか「夢」のマイホーム取得が、悪夢にならぬよう、購入する物件（物件価格や保育園と通勤を考慮した立地）やタイミングについて慎重に検討していただけたらと思います。