こうしたマクロ経済政策の効果は、教科書的な「ＩＳ-ＬＭのモデル」で分析することができる（開放経済でのＩＳ-ＬＭモデルは、「マンデル＝フレミング・モデル」と呼ばれる）。
ここで、ＩＳ曲線は財市場での均衡を表し、縦軸に利子率、横軸に産出量（有効需要）をとった図で右下がりの曲線として示される。ＬＭ曲線は貨幣市場での均衡を表し、右上がりの曲線として表される。経済の均衡は、両者の交点で与えられる。
金融緩和を行うと、ＬＭ曲線が右にシフトするので、利子率が低下し、資本が流出して円安になる。その結果、輸出が増大する。しかし、それによって有効需要が増大するので、利子率が上昇し資本流入が起きて円高になり、結局のところ、産出量が増大し、利子率と為替レートが金融緩和前と同じ水準で新しい均衡が得られる。
日本の現実では、財政が縮小したので、ＩＳ曲線が左にシフトし、利子率の低下はもっと大きくなった。このため大規模な資本流出が起こった。そして、円安、輸出増大も、金融緩和だけの場合に比べて大きくなった。
しかし、この場合にも、利子率の低下が資本流入を招いて円高が進み、結局は金融緩和だけの場合と同じ利子率と為替レートでの均衡に到達するはずである（ただし、金融緩和だけの場合より内需が減り、外需が増えている）。
標準的なマンデル＝フレミング・モデルでは、以上のように、金融緩和によって利子率がいったんは国際水準より低下するが、その後有効需要の増大にともなって上昇し、資本流入が起きて円高が進むとされているのである。
しかし、実際には、為替介入によって、この段階が阻止された。そして、マンデル＝フレミング・モデルの予測とは異なり、利子率が国際水準より低く、円安になった状態が継続した。このため輸出が増大し続けたのである。
