パナソニック､業績｢本格復活｣の条件は何か ｢選択と集中｣が寄与､家電＆車載事業が回復

事業の選択と集中の結果、売上高は縮小しているが、営業利益は2018年10～12月期の976億円に対して2020年10～12月期は1302億円に上向いている。梅田氏は「来年度（2022年3月期）も低収益事業に対してしっかり手を打つ」として、テレビ事業や車載機器事業を念頭にポートフォリオ改革を継続する姿勢を強調する。

業績回復のもう1つの要因は、主力の家電事業や車載事業などが堅調なことだ。新型コロナ影響もあり、5つある事業部門は2020年4～9月期まで売り上げの前年割れを続けてきたが、2020年10～12月期はアプライアンス（家電事業）とオートモーティブ（車載事業）など3部門が前期比増収に転じた。

テスラ向け車載電池は通期黒字に

家電事業は、日本や中国で高単価の洗濯機や冷蔵庫など大型家電が売れており、「（パナソニックが）強みとする高い付加価値の製品が受け入れられている」（梅田氏）という。

また、独自技術「ナノイー」を搭載した空気清浄機などの空調製品の売り上げも増加した。売り上げ増に伴い、アプライアンス事業の10～12月期の営業利益率は6.9％と、前年同期の4.3％から改善した。